共同通信ニュース
【エビアン共同】先進７カ国（Ｇ７）は１７日、インターネットでの子どもの保護で連携することなどを盛り込んだ首脳声明を公表した。子どもや若者のオンライン体験は「安全で、成長に焦点を当てたものであるべきだ」とし、交流サイト（ＳＮＳ）や人工知能（ＡＩ）関連サービスを展開するＩＴ企業に協力を求めた。
声明では、ＩＴ企業が利用者のプライバシー保護や年齢確認といった重要な役割を担っていると指摘した。実効性のある年齢確認の仕組みの構築や、子どもが暴力や犯罪に巻き込まれないよう取り組むことを求めた。
韓国やブラジル、インドといった国もＧ７首脳の声明を支持した。
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