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自民党の財政改革検討本部がまとめた政府に対する提言の素案が１８日判明した。債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）比で安定的に引き下げることを財政の新たな中核目標に据え、成長投資や危機管理投資の新たな歳出枠を設けることを求める。経済成長を重視し、債務削減を巡る厳格な規律の見直しを進めたい高市政権を後押しする。
政府と足並みをそろえ「責任ある積極財政」の実現を図る。提言は政府が７月にも策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。
政府はこれまで、社会保障などに充てる政策的経費を、国債の発行に頼らず税収などの基本的な収入でどの程度賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を重視。提言では「単年度の黒字化時期を機械的に追う」ことを否定した。
歳出拡大によりＰＢが赤字になっても、経済が十分に成長すれば中核目標に掲げた債務残高の対ＧＤＰ比率は下がる。一方、財政不安が国債売りを招いて長期金利の上昇につながる面もあり、提言は複数の指標を使って財政の透明性を高めることを要請した。
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