共同通信ニュース
不適切な不動産取引などで北海道財務局から業務改善命令を受けた苫小牧信用金庫（北海道苫小牧市）は１８日、２０１７～２２年の６案件で信金の損害が確認され、総額は計約５７００万円だったとする調査結果を明らかにした。旧経営陣１３人が関与しており、損害額分を信金に支払うよう個別に求めている。
信金では、業務改善命令を受けて設置した第三者委員会が昨年１２月、評価額よりも高い金額で土地を購入するなど不適切な案件を計１９件確認し、旧経営陣２０人が損害賠償責任を負うと認定。その後の調査で、一部の案件は不動産の売却などで結果的に損害が発生しなかったり、時効となったりしていると分かり、うち７人の責任は追及しないとした。
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