共同通信ニュース
米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に正式署名し、経済界では１８日、中東からの原材料輸送に重要なホルムズ海峡の航行正常化に向けた期待感が高まった。原油調達に奔走した政府関係者からは「ようやく一山越えた」と安堵の声も。ただ米イラン間には意見の食い違いもあり「当面は様子を見る」（海運関係者）と慎重な見方も根強い。
日本船主協会は合意を受け「事態収束に向けた大きな前進」とのコメントを発表した。ペルシャ湾には３８隻の日本関係船舶がとどまっており、航行の支障となる機雷の早急な除去を、日本を含む各国政府に要望した。米とイランで意見が食い違う通航料の徴収については「仮に有料化されれば世界貿易の大きな阻害要因となる」と述べた。
中東からの原油やナフサの供給が途絶えたことで、洗剤や塗料、医薬品など幅広い製品の不足や値上げなどの影響が広がっている。化学メーカー関係者は「想定より早い合意で好材料だ」と歓迎した。経済産業省幹部は、ホルムズ海峡の航行が再開しても石油製品の流通正常化には一定期間を要するとの認識を示した。
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