共同通信ニュース
人工知能（ＡＩ）開発の新興企業サカナＡＩ（東京）の伊藤錬社長（４８）が共同通信などの取材に応じ、提供が停止された米アンソロピックの最先端ＡＩを利用できるよう日本は米国政府の説得を優先すべきだとの考えを示した。同等のＡＩの独自開発は巨費を要するため、米国の理解が得られない場合の選択肢にすべきだと指摘した。
サカナＡＩは、金融や防衛分野などに注力し、専門領域に特化したサービスを開発。日本のメガバンクや米半導体大手エヌビディアも出資している。
伊藤氏は、フランス東部エビアンで開かれたＧ７サミットの昼食会に出席。トランプ米大統領ら各国首脳を前に「同盟国の安全保障を支えることは、米国自身の利益にもかなう」と述べた。
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