共同通信ニュース
上場企業が６月に開く定時株主総会で、アクティビスト（物言う株主）など機関投資家から提案を受けた企業が５５社に達して過去最多となることが１９日、三井住友信託銀行の集計で分かった。取締役の人事関連などの提案が多くを占めた。２６日には３月期決算企業の総会の集中日を迎え、約３割が開催する。業績不振や不祥事を抱える企業には、厳しい質問が予想される。
集計によると、８日時点で機関投資家からの議案数は１５０件に上る。取締役の選任や解任、定款変更などガバナンス（企業統治）関連が４８社１０１件と最も多い。増配など財務関連は２６社３６件にとどまった。
東京証券取引所の要請で企業間の持ち合い株の解消が進み、経営陣に変革を求めるアクティビストの存在感が高まっている。６月の総会では、香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメント日本法人は、京セラや出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡに対し、経営トップの解任を求めている。
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