共同通信ニュース
最低賃金の２０２６年度改定議論が始まるのを前に、決定金額の早期適用を都道府県側に促す報告書を厚生労働省の審議会がまとめる方向で最終調整していることが分かった。関係者が１９日明らかにした。２５年度は地域間で引き上げ競争が激化し、全国平均（時給）で過去最大の６６円のアップとなった一方、企業の準備期間などとして適用を従来より大きく遅らせる県が続出した。
報告書はこうした動きに自制を求め、賃上げの経済効果を早期に波及させる狙いがある。地方審議会での議論に影響を与えるのは必至。ただ強制性はなく、どう受け止められるかは未知数だ。
国の審議会が目安を示し、都道府県ごとの審議会が金額を決める。各地で例年１０月ごろに適用される。２４年度は徳島が１１月１日となったものの、４６都道府県は１０月だった。だが、昨年度は１１月以降が２７府県、越年も６県に及んだ。都市部や隣県を意識した結果、大幅な引き上げとなり、中小企業などに配慮し適用を遅らせる動きが広がったことが背景にある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
