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取締役の法的責任調査へ

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 産業ガス大手のエア・ウォーターは22日、不適切会計問題に関し、外部の弁護士3人で構成する責任調査委員会を設置したと発表した。2020年度から25年9月末までの間に在任した取締役と監査役を対象に、法的責任の有無を検討する。エア・ウォーターは調査を踏まえ、損害賠償請求といった措置を取るかどうか判断する。

 調査の完了時期は未定としている。不適切会計を巡っては、外部の弁護士らで構成する特別調査委員会が3月に最終報告書を取りまとめた。昨年12月に会長を辞任した豊田喜久夫氏に権力が集中し、業績達成に対する過度なプレッシャーがあったと指摘した。責任調査委は豊田氏からも聞き取り、問題の経緯を調べる。


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