共同通信ニュース
政府がガソリンスタンド（ＧＳ）の減少が深刻な過疎地のうち、燃料供給網の維持で特に重要な約５０店舗のＧＳを選定し、事業継続に向け重点支援する方針であることが２２日、分かった。自治体による支援の遅れが目立ち、国がＧＳを明示して自治体の危機意識を高め対策を加速させる狙い。設備費用の支援強化も含め具体策を詰める。
経済産業省が１日に開いた有識者の会合で方針案を示した。支援対象には北海道や岐阜県など２３道県のＧＳが候補に挙がっている。
ＧＳは車社会の地方で、災害時も含めエネルギー供給の重要拠点。ただ車の燃費向上による需要減少や後継者不足で、ＧＳはピークだった１９９４年度の約６万カ所から半減した。政府は支援策の２０２７年度予算への反映を目指す。
政府はこれまでもＧＳが３カ所以下か、最寄りまで１５キロ以上離れた住民がいる市町村を「ＳＳ（サービスステーション）過疎地等」と定義し、燃料タンクの大型化や業務効率化の設備導入などを支援してきた。ＳＳ過疎地等は２４年度末時点で６１５市町村ある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
