共同通信ニュース
運営する事業所で障害者の就労支援の加算金を過大に受給していた大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（ＨＤ）」は２３日までに、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。
申立書によると、不正受給問題に起因して財政状況が急速に悪化したとしている。四つの関連法人も会社更生法などを申請した。関連法人を合わせた負債総額は約２８９億円。申請は２２日付。
絆ＨＤは４事業所で、利用者が一般企業で６カ月以上働くと給付が加算される制度を乱用し、加算金を過大に請求していた。大阪市は監査の結果、２府５県の自治体から計約１５０億円を不正受給していたと認定。違反に課す加算金を上乗せした約１１０億円を請求したが、絆ＨＤ側は支払いに応じず、請求の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
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