共同通信ニュース
帝国データバンクが全国の企業に中東危機に伴うナフサをはじめとする石油製品の供給状況を尋ねた調査で、３～４月と比べ「影響は強まっている」と答えた企業が７割に上ったことが２４日分かった。ナフサは塗料や包装、断熱材など幅広い製品の原材料で、多くの企業が供給懸念や製造コスト上昇により苦慮する状況が浮かび上がった。
５月時点で、中東情勢の悪化が波及し始めた３～４月と比べ「さらに強まっている」は３２・６％、「やや強まっている」が３６・８％と、計６９・４％が影響拡大と回答した。「大きな変化はない」は１８・４％で、「影響はやや弱まっている」が２・０％、「大きく弱まっている」は０・１％に過ぎなかった。
納期遅延や数量不足といった調達難が生じている資材は、接着剤や塗料など「化学系加工資材」と回答した企業が最も多く、２９・６％だった。粘着テープやプラスチック容器を含む「包装・物流資材」が２０・２％、塩化ビニール管や断熱材など「設備・建築・電子部材」は１３・９％で続いた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
