３月期決算の上場企業の定時株主総会が２６日、集中日を迎えた。東京証券取引所によると、全体の３割に当たる６５６社が開催。電気自動車（ＥＶ）戦略の見直しに伴い上場以来初めて赤字に転落したホンダや、不祥事が発覚した企業には株主から厳しい声が予想される。アクティビスト（物言う株主）など投資家からの株主提案数は高止まりしている。
三井住友信託銀行の集計によると、６月総会の企業で株主提案を受けたのは１０６社で、過去最多だった前年の１１４社に次ぐ数だった。取締役の選任や解任に加え、定款変更などガバナンス（企業統治）関連の提案が多くなっている。
東証によると、１９９５年には９割以上の企業が同じ日に開いていた。近年はより多くの株主が参加できるよう分散が進んだが、第一ライフ資産運用経済研究所によると、今年は集中日の開催が６年ぶりに３割を超えた。総会前に開示する有価証券報告書の作成作業が煩雑化しており、早期開催が難しくなっている可能性があるという。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
