共同通信ニュース
政府は２６日、飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議で、２年間で約１０兆円が必要になる財源案を初めて示し、「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明記した。補助金の見直しや税外収入で確保すると説明。税収の一部が失われる地方自治体に対し「財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」とした。野党は具体性に乏しいと一斉に批判し、自民党が目指してきた月内決着は不透明な情勢だ。
議長を務める自民の小野寺五典税制調査会長は終了後「来週以降もしっかり議論を積み重ねていきたい」と記者団に述べた。小野寺氏は実務者会議の直前に高市早苗首相と官邸で面会し、野党と丁寧に調整するよう指示を受けたという。首相は、減税の条件に「野党の協力」を挙げている。
政府と与党は、飲食料品の消費税率を２０２７年４月に８％から１％に下げるのに併せ、１％分に当たる年約６千億円を中低所得者に現金で給付して「実質ゼロ」とする構想を描く。政府案では財源の候補として（１）補助金や租税特別措置の見直し（２）追加的な税外収入の確保―を例示した。
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