共同通信ニュース
経団連が、日中経済協会と日本商工会議所を含む３団体のトップが率いる中国・北京への訪問団派遣を２０２６年度内に目指す方針を固めたことが２７日分かった。１月の計画が延期となって再開のめどが立っていなかったが、６月に訪中した経団連役員が受け入れに前向きな回答を得た。習近平指導部との面会を求めた。経済交流再開を足掛かりに日中関係の改善につなげたい考えだ。
日本の経済界は、昨年１１月の台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発する中国との関係に腐心。中国当局が今年１月に対日輸出規制を強化して以降、日本企業はレアアース（希土類）の調達が難しくなっている。
中国・大連では５月、富士電機グループの社員２人が税関当局に拘束された。
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