共同通信ニュース
３０日の東京外国為替市場で円相場が下落し、一時１ドル＝１６２円４１銭を付けた。１９８６年１２月以来、約３９年半ぶりの円安ドル高水準。日銀の利上げ観測が後退し、日米の金利差が意識された。片山さつき財務相は３０日の閣議後記者会見で「必要に応じていつでも適切に対応する」と述べた。市場では政府、日銀による為替介入への警戒感が高まっている。
円安は食品やエネルギーの輸入価格を押し上げ、家計の負担増につながる恐れがある。原材料の価格高騰などが企業収益を圧迫し、経済の減速も懸念される。
午後５時現在は前日比４３銭円安ドル高の１ドル＝１６２円２５～２６銭。ユーロは４３銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１８４円９４～９８銭。
政府が７月に策定する骨太方針で日銀の利上げをけん制すると伝わり、日米の金利差が縮まらないとの見方から円を売る動きが優勢となった。国内企業による実需のドル買いもあった。
市場では「１６２円を超えて下落し、円安傾向が加速する可能性がある」（外為ブローカー）との見方が出ている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
