政府は３０日、６月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と前月から維持した。事後的に認定する足元の景気拡大期間が、戦後最長の「いざなみ景気」の７３カ月（２００２年２月～０８年２月）に並んだことを示唆した。
内閣府によると、新型コロナウイルス禍が直撃した２０年５月に景気が底を打ち、同６月から拡大局面に入った。実際に今年６月まで景気拡大が続いたかどうかは有識者会議での議論を踏まえて判断する。
個別項目では、輸出を「おおむね横ばいとなっている」から「このところ持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。アジア向けの半導体関連製品の需要が堅調だった。
個人消費は「持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置きつつ「消費者マインド（心理）がこのところ弱い動きとなっている」との一文を削った。米国とイランの戦闘終結合意を受け、消費者心理が改善したとの民間調査などを考慮した。
設備投資は「持ち直している」を維持した。
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