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デジタル庁は３０日、公的給付金を受け取る金融機関口座が未登録となっている６５歳以上の年金受給者約１６００万人（４月１５日時点）を対象に、年金受取口座を公金受取口座として登録する特例制度を始めると明らかにした。年金受給者が迅速に給付を受けられるようにするのが狙い。対象者から不同意の申し出がない限り、同庁が登録し、本人に通知するという。
８月ごろから日本年金機構が対象者に意向確認書を順次郵送する。登録に同意する場合、本人の手続きは不要。不同意の場合は専用の書面に記入して返送する。確認書を受け取って４５日以内に不同意の回答がなければ同意したとみなされる。
公金受取口座は年金のほか児童手当などを受け取るため登録する。
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