共同通信ニュース
政府は３０日、地域経済の活性化策「地域未来戦略」の原案を公表した。働き手確保に向け、公共交通機関の利用が難しい「交通空白」を２０３０年までに解消するなど、地方の生活環境改善に関する目標を設けた。併せて医療や介護、行政サービスに満足する人の割合を高める。
半導体や宇宙といった分野で企業の大規模投資を呼び込み、産業クラスター（集積）を全国各地で形成する計画も盛り込んだ。７月に閣議決定する見通し。
クラスター形成を通じ、地方の就業者１人当たりの労働生産性伸び率を、３０年までに東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）以上にする目標も入れている。
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