共同通信ニュース
農林水産省は３０日、農業協同組合（ＪＡ）などの集荷業者が５月末までに卸売業者に販売した２０２５年産米は累計で１３２万トンだったと発表した。前年同時期と比べて約１７％減り、過去最低となった。集荷業者が買い集めた２６７万トンに対する販売数量の比率は約４９％。政府が放出した割安な備蓄米や輸入米に需要が流れ、半分以下しか売りさばけず在庫が膨張した。
集荷に対する販売数量は例年、５月末時点で５～６割台で推移し、２４年産米は２５年５月末時点で約６６％と高水準だった。
同時に公表した５月末時点の民間在庫量は１年前と比べ約５１％増の２２３万トンと、過去最大を記録した１４年に並んだ。価格高騰で消費者の「コメ離れ」が進んでおり、在庫処分の動きが広がれば、米価の下落が進む可能性がある。
農水省の作付け意向の調査結果によると、２６年産の主食用米の生産量は、大幅増産だった２５年並みになると予測される。２６年産の生産が需要を上回れば、さらに在庫が増えそうだ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
