２０２５年度の国の一般会計税収が８４兆２千億円程度となり、６年続けて過去最高を更新する見通しとなったことが２日、分かった。２４年度に比べて約９兆円の大幅増となる。好調な企業業績を受けて法人税の税収が伸びたほか、物価高や賃上げを背景に消費税、所得税も堅調だった。財務省が３日にも正式に発表する。
政府は２７年４月に飲食料品の消費税率を８％から１％に下げる案を検討している。税収の上振れ分を反映した予算の余りは国債の償還や防衛力強化などに充てられ、ただちに減税の財源にはできない。ただ、税収の増加基調が鮮明となり、納税者の負担を抑える観点から減税議論に影響を与えそうだ。
政府は直近の見通しで２５年度の一般会計税収を８０兆６９８０億円と予想しており、大きく上振れした。
２５年度税収の内訳は、消費税が２４年度から１兆円増の２６兆円。物価上昇に加え、底堅い個人消費が伸びを支えた。所得税は４兆円増の２５兆３千億円だった。２４年度に岸田政権の定額減税で減少した反動が出た。法人税は３兆８千億円増の２１兆７千億円となった。
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