経団連が２日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）に関する第１回集計によると、組合員の平均妥結額が１００万８７０６円だった。昨年夏に比べ１・８８％増え、現行の集計方式を始めた１９８１年以降で１００万円の大台を初めて超えた。業績好調の企業が続き、増加は５年連続だった。
２０２６年春闘で定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率が平均５％を超える高水準となったことで従業員への還元が進んだ。大手の高水準の賃上げが続く一方、中小企業は「賃上げ疲れ」が鮮明になっており、格差拡大が懸念される。
８月上旬に公表予定の最終集計は例年、数万円程度下がる傾向があり、１００万円を切る可能性もあるが、担当者は「賃上げの力強い勢いが着実に継続している」と説明した。中東情勢の影響はほとんどないという。
従業員５００人以上の２３業種２４８社を調査し、集計可能な１９業種１１２社を昨年夏と比べた。製造業９９社の平均は１・６３％増の１０６万４３４円、非製造業１３社が４・０１％増の８６万４７１２円だった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
