東京、名古屋、福岡、札幌の四つの証券取引所は２日、２０２５年度の個人株主が延べ人数で前年度比８３９万人増の９１９８万人になったと発表した。増加は１２年連続で、初めて９千万人を超えた。個人が株式を買いやすくするため、１株当たりの株価を下げる効果がある株式分割が増えていることも寄与した。
２５年度は分割効果による株主の増加は２６３万人だった。東証は、株主優待を受けられる基準になることが多い投資単位が５０万円以上の企業に対応を求めている。２５年度は日本製鉄やイオン、伊藤忠商事などが株式分割をした。
東証の担当者は「分割をした企業は数年にわたって株主増が続く」と指摘。特にここ３年は分割で毎年２００万人以上増えているという。株価の上昇やＮＩＳＡ普及も株主増を後押しした。
投資家別の株式保有比率は外国法人などがトップで３４・７％、金額は４２０兆６３３１億円だった。個人投資家は１７・４％を占め、金額の２１０兆７３０４億円は過去最高だった。
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