厚生労働省が７日公表した５月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月に比べ１・４％増え、５カ月連続でプラスになった。５カ月以上増加が続くのは２０２１年以来。春闘の波及などを中心とした賃上げが物価上昇を上回った。ガソリン価格を抑える補助金などの政策的な効果も寄与したとみられる。
上げ幅は２・０％増の４月より縮小した。厚労省の担当者は「今年の５月は平日が少なく勤務日が減ったことが要因の一つと考えられる」と説明した。中東情勢に伴う資材不足、物価が高騰する懸念はなお残っており「影響を注視する」としている。
名目賃金に当たる現金給与総額は３１万１１６５円で３・２％増。３％以上のプラスは４カ月連続となり３４年２カ月ぶり。現金給与総額の内訳は所定内給与が２７万５９４２円で３・０％増えた。残業代などの所定外給与は２・９％増の２万３円だった。
統計に用いる消費者物価指数は１・７％増。ガソリン価格を抑える補助金や高校授業料無償化の拡充が物価上昇に一定の歯止めをかけたとみられる。
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