赤沢亮正経済産業相は７日の閣議後記者会見で、中東情勢悪化の影響で供給不安が広がる石油製品のナフサについて、備蓄を検討する考えを示した。「方法や支援の必要性など在り方を検討していく」と述べた。備蓄制度の導入により、有事の際にも市場へ安定的に供給できるよう制度設計を急ぐ。
ナフサはプラスチックやゴム、塗料など幅広い分野で原料になる。ホルムズ海峡の事実上の封鎖後に中東からのナフサの輸入が急減し、多くの企業が調達難で製品の販売を停止したり、包装を簡素化したりする動きが相次いだ。
ただ赤沢氏は「ナフサは揮発性が高く長期備蓄が難しい」とも説明し、技術的な課題もある。
ナフサの経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の指定を巡っては「今後の情勢を見極めつつ是非を含め、安定供給確保の方策について検討する」と話した。重要物資に指定されると、事業者は生産設備への投資や研究開発などに対する支援を受けられる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
