改正食糧法は８日、参院本会議で可決、成立した。コメの減反政策と同義とみなされていた「生産調整」の記述を削除し、代わりに「需要に応じた生産」を促すと明記した。石破茂前政権の増産方針を撤回し、過剰生産を抑制して価格の安定を図る。コメ事業者に一定数量の保管を義務付ける「民間備蓄」も導入し、コメ不足には迅速に対応する。
「需要に応じた生産」は、かつての減反政策を想起させるとの批判もある。コメ価格の安定と農家の自主的な生産管理の両立が今後の課題となる。
現行制度上、備蓄米は政府が保管する。新たな民間備蓄では、一定規模以上の民間事業者に対して保有を義務付ける。国内の適正備蓄量１００万トンのうち、集荷事業者や卸売事業者などに２０万トン程度を担ってもらう。
参院の農林水産委員会で７日に採択した付帯決議では、備蓄米倉庫の地域偏在の見直しを求めた。「令和の米騒動」では、政府備蓄米の倉庫が東日本に集中し、西日本への供給が遅れたとの指摘があった。
今回の改正で、コメ事業者に対して在庫量や取引価格の定期的な報告を義務付けた。
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