（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.59円（前営業日比△0.49円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.63円（△0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1417ドル（△0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：52348.39ドル（▲576.76ドル）
ナスダック総合株価指数：25870.65（△51.96）
10年物米国債利回り：4.58％（△0.03％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝73.52ドル（△3.08ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4082.4ドル（▲75.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数(前週比)
▲2.2％ 0.0％
5月米卸売売上高(前月比)
3.4％ 2.2％・改
5月米消費者信用残高
▲1.8億ドル 208.2億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。トランプ米大統領が今夜イランへの攻撃を示唆したほか、イラン側も仮に同国が軍事攻撃を受けた場合、中東の要衝であるホルムズ海峡を「完全に閉鎖する」と警告。WTI原油先物価格が76ドル台に乗せ、米10年債利回りが上昇したことで円売り・ドル買いが強まり、一時162.71円まで本日高値を伸ばした。もっとも、原油高・米金利上昇が一服すると、その後は162.50円を挟んだもみ合いとなった。
なお、6月16−17日分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、一部の当局者が「追加利上げに妥当性がある」との見解を示していたことが判明した。また、労働市場を巡る懸念が後退した一方で、インフレの高止まりを警戒する声も目立った。
・ユーロドルは反発。地政学リスクが意識されドル買い圧力が高まると一時1.1391ドルまで値を下げた。もっとも、ドル買いが一服すると一転して1.1430ドル台まで反発した。
なお、ポンドは堅調。次期政権への期待感も込めたポンド買いが強まり、対ドルでは1.3410ドルまで上昇したほか、対円では217.83円と2008年1月以来の高値を付けた。
・ユーロ円は反発。ユーロドルに買い戻しが入るとつれ高となり、一時185.71円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。中東情勢を巡る不透明感から原油先物価格が上昇したため、投資家心理が悪化。一時800ドル近く下落したが、一巡するとやや下げ渋った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は反発した。序盤は売りが強まったが、アップルと半導体供給に関する契約を結んだブロードコムが大幅高となり、その他関連株も上昇したことが下値を支えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。原油先物価格の上昇を背景にインフレ圧力が高まるとの懸念から債券売りが強まった。利回りは一時4.59％と5月21日以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は続伸。中東情勢の緊迫化に伴う供給途絶懸念が再燃し大幅続伸した。トランプ米大統領はイランとの戦闘終結を定めた覚書合意が「終わった」とし、今日もイランへの攻撃を示唆した。また、イランは攻撃を受ければホルムズ海峡を封鎖すると警告した。
また、米エネルギー省（EIA）週間石油在庫で、原油在庫は減少予想に反して299.8万バレルの積み増しとなった。
・金先物相場は続落。米・イランの紛争激化懸念で原油高となり、米長期金利の上昇が継続し、金利が生じない金は売りに押された。
(越後)
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ドル・円相場：1ドル＝162.59円（前営業日比△0.49円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.63円（△0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1417ドル（△0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：52348.39ドル（▲576.76ドル）
ナスダック総合株価指数：25870.65（△51.96）
10年物米国債利回り：4.58％（△0.03％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝73.52ドル（△3.08ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4082.4ドル（▲75.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数(前週比)
▲2.2％ 0.0％
5月米卸売売上高(前月比)
3.4％ 2.2％・改
5月米消費者信用残高
▲1.8億ドル 208.2億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。トランプ米大統領が今夜イランへの攻撃を示唆したほか、イラン側も仮に同国が軍事攻撃を受けた場合、中東の要衝であるホルムズ海峡を「完全に閉鎖する」と警告。WTI原油先物価格が76ドル台に乗せ、米10年債利回りが上昇したことで円売り・ドル買いが強まり、一時162.71円まで本日高値を伸ばした。もっとも、原油高・米金利上昇が一服すると、その後は162.50円を挟んだもみ合いとなった。
なお、6月16−17日分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、一部の当局者が「追加利上げに妥当性がある」との見解を示していたことが判明した。また、労働市場を巡る懸念が後退した一方で、インフレの高止まりを警戒する声も目立った。
・ユーロドルは反発。地政学リスクが意識されドル買い圧力が高まると一時1.1391ドルまで値を下げた。もっとも、ドル買いが一服すると一転して1.1430ドル台まで反発した。
なお、ポンドは堅調。次期政権への期待感も込めたポンド買いが強まり、対ドルでは1.3410ドルまで上昇したほか、対円では217.83円と2008年1月以来の高値を付けた。
・ユーロ円は反発。ユーロドルに買い戻しが入るとつれ高となり、一時185.71円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。中東情勢を巡る不透明感から原油先物価格が上昇したため、投資家心理が悪化。一時800ドル近く下落したが、一巡するとやや下げ渋った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は反発した。序盤は売りが強まったが、アップルと半導体供給に関する契約を結んだブロードコムが大幅高となり、その他関連株も上昇したことが下値を支えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。原油先物価格の上昇を背景にインフレ圧力が高まるとの懸念から債券売りが強まった。利回りは一時4.59％と5月21日以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は続伸。中東情勢の緊迫化に伴う供給途絶懸念が再燃し大幅続伸した。トランプ米大統領はイランとの戦闘終結を定めた覚書合意が「終わった」とし、今日もイランへの攻撃を示唆した。また、イランは攻撃を受ければホルムズ海峡を封鎖すると警告した。
また、米エネルギー省（EIA）週間石油在庫で、原油在庫は減少予想に反して299.8万バレルの積み増しとなった。
・金先物相場は続落。米・イランの紛争激化懸念で原油高となり、米長期金利の上昇が継続し、金利が生じない金は売りに押された。
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