【ワシントン共同】トランプ米大統領は９日署名した布告で、民間航空機やジェットエンジン、関連部品への追加関税を見送る方針を明らかにした。米政府は昨年５月、通商拡大法２３２条に基づく調査を開始。ラトニック商務長官は、業界が海外の供給網に過度に依存し、国家安全保障上の懸念が生じているとした一方、追加関税は当面発動しないよう勧告した。
通商拡大法２３２条は、特定の輸入品が国家安全保障を損なう恐れがあると判断すれば、大統領が追加関税などの是正策を取れるとしている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
