国産人工知能（ＡＩ）の開発を後押しするため、企業による個人データ収集への規制を緩和する改正個人情報保護法が１０日、参院本会議で可決され、成立した。ＡＩ開発や統計作成のように個人とひも付けない用途に限り、病気や犯罪歴などの情報を本人の同意なしに収集できるようになる。
規制緩和されるのは交流サイト（ＳＮＳ）に公開された病歴などの「要配慮個人情報」で、人種や信条なども含まれる。国会審議では、プライバシー侵害や情報漏えいへの懸念が相次いでおり、国民の不安解消が今後の課題になる。
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