【ワシントン共同】米国で国民の不満が強い住宅の価格高騰への対応を目的とした法律が１１日、成立した。住宅建設に関する規制緩和や、機関投資家の一戸建て住宅の購入制限を盛り込んだ。手ごろな価格の住宅供給を拡大し、購入しやすい環境を整備する狙い。上下両院のいずれも超党派による賛成多数で可決したが、トランプ大統領が成立に必要な署名を拒否し、規定に基づき自動成立する流れとなった。
食料品など生活コストの高止まりは１１月に控える中間選挙の主要争点の一つ。中でも住宅所有は「アメリカンドリーム」の一つと位置付けられており、対立を深める共和、民主両党が国民の不満解消を目指して珍しく歩み寄り、圧倒的多数で可決させた重要法案だった。
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