【ニューヨーク共同】イラン情勢の不透明化を受け、ニューヨーク市場の原油先物相場は日本時間１３日朝の取引で急反発した。指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の８月渡しが一時、前週末終値から４％超上昇し、１バレル＝７４ドル台を付けた。イラン革命防衛隊がエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡を封鎖すると表明し、供給を圧迫するとの懸念が広がった。
１３日午前の東京外国為替市場でも、情勢悪化に対する不安や原油上昇を受けて基軸通貨のドルに「有事の買い」が入った。円相場は前週末から円安ドル高が進み、１ドル＝１６２円台前半で取引された。
東京株式市場でも日経平均株価（２２５種）が反落。一時、前週末終値からの下げ幅が１０００円超となり、６万７０００円台半ばとなった。原油相場上昇によるインフレが経済を下押しするとの見方が強まった。
海峡封鎖表明に関し、トランプ米大統領は１２日、海峡は「開放されている」と米ＮＢＣテレビに述べたが、通航は不安定な状況のままで、市場では中東情勢に対する警戒感が残っている。
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