【北京共同】中国政府は１３日、消費拡大に向けた５カ年計画（２０２６～３０年）を発表した。小売売上高を２５年比で２割増に当たる６０兆元（約１４００兆円）前後まで引き上げ、経済成長に対する消費のけん引作用を高めるとした。ロイター通信によると消費促進に絞った５カ年計画は中国建国以来初めて。
中国では長引く不動産不況を背景に消費が伸び悩む。計画では、国民が安心して消費できるよう、雇用の確保や所得の向上、社会保障制度の最適化などに取り組むと改めて表明。働きぶりや技術革新への貢献が所得により反映される仕組みを整えると明記した。
外国人旅行者による消費拡大に向けては、ビザ（査証）免除対象国を着実に拡大。欧米や巨大経済圏構想「一帯一路」参加国との直行便を増やす方針も盛り込んだ。
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