【ニューヨーク共同】ノーベル経済学賞受賞者１６人を含む経済学者ら２００人余りが１３日、人工知能（ＡＩ）が経済に及ぼす影響に対し、政策や制度づくりを急ぐよう政策担当者や技術業界に求める声明を連名で発表した。ＡＩが産業革命を上回る経済変革を短期間でもたらすと警告し、大規模な雇用喪失といったリスクへの備えを促した。
米スタンフォード大デジタル経済研究所などがまとめた声明は、ＡＩが今後１０年で飛躍的に性能を高める可能性があると指摘。生活水準の向上をもたらす一方、職が失われる恐れもあるとした。
また、経済学者や政策担当者、技術業界の指導者がＡＩを人間の能力を補う方向へ導く政策や制度を早急に整備する必要があるとも訴えた。
呼びかけ人の一人、バージニア大のコリネック教授は「蒸気機関や電気は社会に適応するまでに数十年の猶予があった。しかし、ＡＩは数年かもしれない」と述べた。
声明には元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のバーナンキ氏やスティグリッツ・コロンビア大教授らが名を連ねた。
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