民泊により住宅地の居住環境が損なわれる場合、当該地域での営業を条例で事実上禁止できると観光庁などが自治体に通知した。騒音やごみ捨てなど相次ぐトラブルを踏まえた対応だ。１５日付。
住宅宿泊事業法に基づく民泊は、年１８０日を上限に営業できる。ただ住民の不安を背景に、条例で上限を「０日」に設定し、事実上禁止しようとする動きがある。こうした「ゼロ日規制」に関し、政府として住宅地や教育施設の環境が損なわれる場合などは民泊の実施を禁止することは妥当だと明示した。
民泊を振興する目的から「適切ではない」との見解を示していた従来の姿勢を転換した。
既存施設についても、ほかに対応策がない場合、一定の猶予期間を経て禁止や営業期間の制限が可能と示した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
