【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８、２９の両日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。市場では政策金利を現行の３・５～３・７５％で据え置くとの見方が優勢だ。ＦＯＭＣ内ではインフレ加速への懸念から利上げを求める声も出ており、ウォーシュ議長が議論をどうまとめるかが焦点となる。
ウォーシュ氏は１４、１５両日に上下院で行った議会証言で「インフレ率の高止まりは容認しない」と発言し、物価安定を重視する姿勢を強調する一方、労働市場は「安定している」と評価した。ただ、金融政策の先行きを事前に示す「フォワードガイダンス」は政策運営の足かせになるとの立場で、今回の会合に関する市場への明確なメッセージは発していない。
６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で３・５％上昇した。４・２％だった５月からは改善したものの、高水準で推移する。米イラン間の攻撃の応酬激化で、足元の原油価格は上昇傾向にあるほか、活発な人工知能（ＡＩ）投資もインフレ圧力として意識されつつある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
