財務省は２１日、水害対策など水関連の安全保障強化に向け、政府とアジア開発銀行（ＡＤＢ）で新基金を設立すると発表した。政府は１千万ドル（約１６億２千万円）を拠出する。アジア・太平洋地域で発生する干ばつや洪水などに対する防災支援の他、飲料水や工業用水の安定供給を図る。
財務省などによると、名称は「ＷＩＳＥＲ基金（安全で効率的かつ強靱な水システム推進イニシアティブ基金）」。日本の自治体や民間企業が持つ上下水道などインフラの知見を生かし、技術支援や人材育成を進める。
片山さつき財務相とＡＤＢの神田真人総裁は２１日、財務省で署名式を開いた。片山氏は「水分野への投資は、人々の健康や生活の質の向上に加えて、経済成長や気候変動への対応を支える重要な基盤だ」と強調。神田氏は「アジア・太平洋地域における水安全保障の向上と、より強靱で持続可能な社会の構築に大きく貢献すると確信している」と期待した。
ＡＤＢは来年５月、年次総会を名古屋市で開く。日本開催は１０年ぶりとなる。
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