【ニューヨーク共同】 新型コロナウイルス禍を経て広がった在宅勤務が、若い大卒者の失業増加の主因になっている―。米ニューヨーク連邦準備銀行（連銀）のエコノミストらの研究チームが、こんな分析を公表した。若い大卒者の失業増加の６割超を在宅勤務で説明できるとし、ＡＩ導入による雇用減よりも影響が大きいと指摘した。
調査リポートは、在宅勤務の普及で上司が新人を指導しにくくなり、企業が経験の浅い若者の採用に慎重になっていると分析し、「若年層の失業率の上昇は、ＡＩの急速な普及前から始まっていた」とも指摘した。
分析によると、２９歳未満の大卒者の失業率は２０１７～１９年の平均３・１％から、２２～２５年は３・７％へと上昇した。一方、職業経験の豊富な大卒者は１・９％から１・８％へとわずかに下がり、若者との差が広がった。
在宅勤務は新型コロナウイルス禍以降、約４倍に増えた。ソフトウエア技術者など在宅で完結しやすい職種で若い大卒者の失業率が０・９ポイント上昇したのに対し、現場作業が必要な職種では目立った変化はなかった。
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