【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２３日、巨大ＩＴ規制「デジタル市場法（ＤＭＡ）」違反だとして欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米グーグルに制裁金を科したことに反発する声明を発表した。事実上の技術移転の強要や知的財産権の侵害に当たるとし「不当な金銭的制裁だ」と批判した。
欧州委は、グーグルがインターネット検索サイトでの自社サービス優遇や、スマートフォンなどのアプリ開発者の権利を制限したことを問題視。ＤＭＡに基づく１社への制裁金では最高額となる８億９千万ユーロ（約１６００億円）の制裁金を科したと２３日に発表した。
グリア氏は「欧州委が米テクノロジー企業を標的とする姿勢を一段と強めている中での最新の措置だ」と指摘した。
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