公正取引委員会は２７日、スマホ特定ソフトウエア競争促進法（スマホ新法）に基づき米ＩＴアップルとグーグルが報告書を提出したと発表した。アプリ事業者の自由な販売促進活動を認めたり、事業者から徴収する手数料を引き下げたりする方針を明示したという。
昨年１２月に全面施行したスマホ新法は、両社を対象として法律に応じた取り組みを定期的に報告するよう求めている。公取委の担当者は「さらなる改善に向け２社と対話を続ける」としている。
アップルは、アプリ事業者がユーザーへ限定アイテムを自由に配布できるようにした。例えば映画やイベントチケットにＱＲコードを記載し、限定品を配る販売促進活動がしやすくなった。
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