２８日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅反落した。終値は前日比２５６６円２７銭安の６万２３６４円９２銭。約２カ月ぶりに６万３０００円を割った。米国の半導体関連銘柄株安の影響で、人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄を中心に売り注文が膨らんだ。６月２５日に記録した終値の史上最高値７万２３６６円３４銭から１カ月余りで１万円超の下落となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０２・４８ポイント安の３９６３・５９。出来高は２５億９３３７万株だった。
２７日の米国市場で、米半導体大手エヌビディアが米オープンＡＩのデータセンター計画に巨額の信用保証の提供を協議していると報じられて財務悪化への懸念が広がり、関連株が値を下げた。この流れが東京市場にも波及し、これまで市場をけん引してきた半導体関連が売られた。
中国企業により半導体市場の競争が激化するとの警戒感もあり、東京エレクトロンやアドバンテストなどが大幅に下落した。キオクシアホールディングスの株価は値幅制限の下限となるストップ安で取引を終えた。
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