熊本県で最大震度７を観測した地震を受け、企業各社は２９日、支援物資の送付やサービスの無料開放など被災者らへの支援策を相次いで発表した。コンビニ大手各社は全国の店舗で被災自治体などへの支援金の受け付けを開始。セブン―イレブン・ジャパンは制汗シート約５千個や、飲料やカップラーメンなどの食料品計約１万個を被災地に送る。
三菱ＵＦＪ銀行やゆうちょ銀行など大手行は通帳や印鑑が無くても身分証などによる本人確認で預金の引き出しに応じる。罹災証明書を提出すれば復旧のためのローンや法人融資の金利も優遇する。三井住友銀行やみずほ銀行、りそなホールディングス傘下の各銀行も同様に対応。生命保険と損害保険の各社は保険料の払い込みを最長で６カ月猶予する。
自動車大手のトヨタ自動車やホンダは、地震発生後の２８日から被災地で通行可能な道路を示す地図をオンラインで無料公開。実際に通行できた情報を、トヨタは「通れた道マップ」、ホンダは「通行実績情報マップ」として表示している。
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