政府は３０日の経済財政諮問会議で今後の経済財政見通しを公表し、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が２０２７年度から黒字に転換するとの試算を示した。高市政権の歳出拡大路線により長年の赤字解消が遠のくとの不安が金融市場で広がっており、払拭を図りたい狙いが透ける。
ＰＢは社会保障などに充てる政策的経費を、税収などの基本的な収入でどの程度賄えるかを示す指標だ。石破前政権までは早期の黒字化を目指していた。高市政権はＰＢの黒字に固執せず企業の投資支援に注力する構えだが、財政運営に対する懸念から国債や円を売る動きにつながった。
２７年度は１兆４千億円の黒字を見込む。今年６月に示した試算だと２兆１千億円の赤字だったが、税収増の効果を見直した。政府の成長戦略が機能すれば高成長の下で４０年度まで黒字幅が膨らみ、中核目標に位置付ける債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比の低下も達成できると説明した。
成長戦略が頓挫し、財政が悪化する姿も示した。
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