高市早苗首相は３０日の自民党臨時役員会で、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限り８％から１％に引き下げる意向を伝えた。減税の正式決定に向け、調整を急ぐよう党幹部に指示した。物価高への対策として、中低所得者向けの現金給付を併せて実施し、税負担を「実質ゼロ」とする。８月上旬に閣議決定し、秋の臨時国会で関連法の成立を目指す。１９８９年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてとなる。自民幹部が明らかにした。
飲食料品の値下がりが見込まれる半面、国と地方合わせて２年間で約１０兆円の税収が失われ、社会保障財源に大きな穴があく。首相は代替財源を明確に示しておらず、財政悪化の懸念が高まっている。
首相は２月の衆院選で飲食料品の税率ゼロを掲げた。超党派の社会保障国民会議では、ゼロに下げるとレジのシステム改修に時間を要することが判明。与党は１％への減税方針に転じた。減税と併せて行う給付は、１％分の税収に相当する年６千億円を充てる。
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