ドル円:1ドル=160.60円(前営業日NY終値比△1.07円)
ユーロ円:1ユーロ=184.78円(△0.87円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1506ドル(▲0.0022ドル)
日経平均株価:64362.02円(前営業日比△2494.59円)
東証株価指数(TOPIX):4003.30(△50.80)
債券先物9月物:127.07円(△0.06円)
新発10年物国債利回り:2.795%(横ばい)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
7月東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く総合)
前年同月比 1.9% 1.6%
6月完全失業率
2.5% 2.5%
6月有効求人倍率
1.18倍 1.17倍
6月鉱工業生産・速報値
前月比 1.3% 0.1%
前年同月比 4.2% ▲2.1%
6月商業販売統計速報(小売業販売額)
前年同月比 0.5% 5.0%・改
日銀金融政策決定会合(日銀金融市場調節目標)
1.00% 政策金利 1.00%
6月新設住宅着工戸数
前年同月比 18.6% 33.9%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は堅調。昨日に急落した反動で買い戻しが優勢となると、160.88円まで上昇した。日銀は市場予想通り政策金利の据え置きを8対1で決定(高田委員は0.25%利上げを提案)したほか、2026年度の消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)見通しを前回から下方修正し、2%の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクがあると前回同様に指摘したことが伝わっている。
・ユーロ円も堅調。ドル円同様急落の反動により買い戻しの動きが先行すると、185.17円まで切り返した。
・ユーロドルは小安い。昨日の上昇に対する調整の流れとなる中、じり安で推移。ドル円が上昇したタイミングで1.1504ドルまで下押しした。
・日経平均株価は大幅続伸。前日にマイクロソフトが発表した決算が好感され、AIへの過剰投資懸念が和らぎ、米国株が上昇した。この流れを引き継ぎ、半導体株の上昇が相場をけん引して上げ幅を拡大すると、上げ幅は一時3500円近くに達した。ただ、その後は利益確定売りも入りやや伸び悩んだ。
・債券先物相場は反発。夜間取引の流れを引き継いで続落して始まったものの、日銀会合を控え次第に買い戻しが入ると、午後に127円23銭まで上昇した。日銀会合を通過し、利上げペースの加速は難しいとの見方も根強いことも追い風となったか。
(川畑)
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ユーロ円:1ユーロ=184.78円(△0.87円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1506ドル(▲0.0022ドル)
日経平均株価:64362.02円(前営業日比△2494.59円)
東証株価指数(TOPIX):4003.30(△50.80)
債券先物9月物:127.07円(△0.06円)
新発10年物国債利回り:2.795%(横ばい)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
7月東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く総合)
前年同月比 1.9% 1.6%
6月完全失業率
2.5% 2.5%
6月有効求人倍率
1.18倍 1.17倍
6月鉱工業生産・速報値
前月比 1.3% 0.1%
前年同月比 4.2% ▲2.1%
6月商業販売統計速報(小売業販売額)
前年同月比 0.5% 5.0%・改
日銀金融政策決定会合(日銀金融市場調節目標)
1.00% 政策金利 1.00%
6月新設住宅着工戸数
前年同月比 18.6% 33.9%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は堅調。昨日に急落した反動で買い戻しが優勢となると、160.88円まで上昇した。日銀は市場予想通り政策金利の据え置きを8対1で決定(高田委員は0.25%利上げを提案)したほか、2026年度の消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)見通しを前回から下方修正し、2%の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクがあると前回同様に指摘したことが伝わっている。
・ユーロ円も堅調。ドル円同様急落の反動により買い戻しの動きが先行すると、185.17円まで切り返した。
・ユーロドルは小安い。昨日の上昇に対する調整の流れとなる中、じり安で推移。ドル円が上昇したタイミングで1.1504ドルまで下押しした。
・日経平均株価は大幅続伸。前日にマイクロソフトが発表した決算が好感され、AIへの過剰投資懸念が和らぎ、米国株が上昇した。この流れを引き継ぎ、半導体株の上昇が相場をけん引して上げ幅を拡大すると、上げ幅は一時3500円近くに達した。ただ、その後は利益確定売りも入りやや伸び悩んだ。
・債券先物相場は反発。夜間取引の流れを引き継いで続落して始まったものの、日銀会合を控え次第に買い戻しが入ると、午後に127円23銭まで上昇した。日銀会合を通過し、利上げペースの加速は難しいとの見方も根強いことも追い風となったか。
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商号等:【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長(金商)907号
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