【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）は２日、包括的な人工知能（ＡＩ）規制法に基づき、対話や画像の生成といったＡＩサービスを提供する企業に対し、透明性の確保を義務化した。ＡＩとの対話であることや、ＡＩによって生成された偽画像であることを明示させる。
利用者が成り済ましや、ＡＩで巧妙に作られた偽の画像や動画「ディープフェイク」で欺かれるリスクを減らす狙いがある。違反すれば制裁金が科される可能性があり、欧州で展開する日本企業も対応が求められる。
ＥＵの規制では、自動対話システム「チャットボット」で利用者が誤認する恐れがある場合には、ＡＩが相手だと知らせるよう求めた。実在する人や場所に似せたディープフェイクは、アイコンの表示などでＡＩによる生成や加工だと示すよう要請。ＡＩで感情を認識するシステムなどでも利用者への通知を求めた。
２日には生成ＡＩの開発企業への監督も強化し、安全性や透明性の確保が不十分なら制裁金を科す。米企業の生成ＡＩで問題となっている「暴走」の抑止も期待する。
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