片山さつき財務相は３日、日米両政府が米東部時間７月３１日に協調して円買いの為替市場介入を実施したと表明した。日米の協調介入は、東日本大震災後に先進７カ国（Ｇ７）で円売りに対応した２０１１年以来１５年ぶり。円安の是正で思惑が一致し、異例の対応に踏み切った。日米の円買い介入はアジア通貨危機を受けた１９９８年以来、２８年ぶりとなる。３日の円相場は一時１ドル＝１５５円台前半まで急騰した。市場関係者によると、介入規模は５兆円程度に上る可能性がある。
片山氏は実需に基づかない投機的な取引に対処したとして「今後、さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」と説明。財務省の三村淳財務官は、協調介入について「日米通貨同盟の完成形という捉え方をしている」と強調した。
日本政府は断続的な介入を続けており、７月３０日からの一連の介入で円相場はドルに対し、一時７円超急伸した。
トランプ米大統領は米時間２日、米政府による円買い介入について「日本は円安が進み、少し助けを求めていた」と大統領専用機内で記者団に語った。
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