厚生労働省が５日公表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年同月に比べ１・６％増え、６カ月連続でプラスになった。６カ月以上増加が続くのは２０２１年以来（２～８月の７カ月連続）。前年に比べ物価上昇が抑えられ、賃金の伸びが上回る状況が続いている。
ただ食品の値上げが予想されており、懸念材料になりそうだ。中東情勢悪化に伴う原油高でコストが上昇、価格転嫁が進むとみられる。厚労省の担当者は「動向を注視する」としている。
名目賃金に当たる現金給与総額は５３万１６７７円で３・４％増。統計に用いる消費者物価指数は１・９％の上昇で、実質賃金はプラスとなった。
消費者物価指数は２５年１月に前年同月比４・７％上昇。徐々に低下し２５年１２月は２・４％上昇となっていた。２６年に入って１％台が続く。高騰していたコメ価格が落ち着き、政府の補助金でガソリン価格が抑えられたことも影響したとみられる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
