日銀が５日公表した６月の金融政策決定会合の議事要旨で、複数の政策委員から利上げ後も「金融環境は引き続き緩和的である」として、政策金利の引き上げを進めていくべきだとの意見が出ていたことが分かった。多くの委員が、中東情勢の悪化による原油高で物価が想定を超えて上昇するリスクがあるとの認識で一致したことも明らかになった。
日銀は６月の会合で政策金利を０・７５％程度から３１年ぶりの高水準となる１・０％程度に引き上げることを決めた。物価が上昇するリスクを抑制する狙いがある。インフレ懸念から長期金利が上昇したことを受け、複数の委員は利上げが「長期金利の安定にもつながる」と主張した。
大半の委員からは原油高を起因とする価格転嫁が「やや速いスピードで進んでいる」として、幅広い品目の価格上昇に波及する可能性があるとの認識が示された。外国為替市場での円安進行により輸入品の価格が上がり、中小企業の経営に負担が増しているとして、利上げの必要性を訴える意見もあった。
日銀は７月末に開いた会合で政策金利を維持した。
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