財務省は５日、７月の経済情勢報告を公表し、景気の基調判断を示す総括判断は関東が「緩やかに回復しつつある」、東海は「回復しつつある」と前回４月の判断をそれぞれ引き上げた。北海道や東北、近畿など８地域は据え置いた。全国の総括判断は「緩やかに回復しつつあるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とした。
九州南部は「熊本地震前は回復しつつあった」と前置きした上で、地震の影響を「十分に把握する必要がある」と説明した。景気の基調は前回と比較しなかった。
項目別では、個人消費は関東と九州北部を上方修正した。関東は百貨店やインバウンド（訪日客）向けの売り上げが好調だった。生産活動は北陸と東海を引き上げた。東海は中東向けの輸出が減った自動車関連が回復しつつある。雇用情勢は北陸と九州北部を引き下げ、四国は上方修正した。
企業への聞き取りは６月上旬から７月上旬にかけて実施した。
財務局長の異動が例年よりも遅れたため、全国財務局長会議は９月に延期した。
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