農林水産省は７日、２０２５年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より１ポイント低い３７％になったと発表した。下落は５年ぶりで、比較可能な１９６５年度以降で過去最低に並ぶ水準となった。大半を国産で賄えている主食のコメの価格高騰が響き、消費量自体が減った上、輸入米の割合も増えて自給率全体を押し下げた。政府は食料安全保障の観点から自給率向上を目指し、４５％とする目標を掲げるが、逆行する傾向が鮮明化した。
自給率が過去最低の３７％に落ち込むのは、記録的なコメの凶作が影響した９３年度と、２０１８年度、２０年度に続き４度目。直近４年は３８％となっており、低空飛行が目立っている。政府は３０年度のカロリーベースの自給率を４５％に引き上げる目標を掲げている。
主要品目別の自給率（重量ベース）では、コメが前年度から２ポイント低下し、９５％だった。０９年度以来、１６年ぶりの低水準。小麦は１６％、肉類は５３％で変わらなかった。魚介類は５３％へ上がったが、野菜は７７％に低下した。
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