大阪・関西万博会場の跡地開発で、別荘エリアを設ける構想が新たに出ていることが８日分かった。民間事業者の検討では、有力案としてサーキット場や大型アリーナの整備が既に挙がっており、相乗効果で富裕層の誘客につなげる狙いだ。
大阪府市は来年２月、民間からの提案を受けて、会場跡地の人工島・夢洲（大阪市此花区）の一部「２期区域」の開発内容を公表する。関西財界にはサーキット場への反対意見があり、曲折する可能性もある。
２期区域のまちづくりは、府市が２０２４年に実施したアイデア募集で優秀提案に選ばれた２陣営が合流し、十数社で内容を検討している。アイデア募集の時点ではサーキット場や大型アリーナ、ホテルやショッピングモールといった案が出ていた。
別荘エリアも設けることで長期滞在を促し、２期区域の施設利用など消費額の底上げにつなげる考えだ。
関西経済連合会の松本正義会長は、サーキット場は限られた愛好家が使う施設だとして否定的な見解を示している。
府市は夢洲を国際観光拠点とする計画で、１～３期区域の３段階でまちづくりを進める。
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